2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
最後に大臣に伺いますが、しかも、資源エネ庁と関係が深い日本エネルギー経済研究所は、英米での新型原子炉の開発状況を分析して、自由化市場において単純な経済的競争力のみを頼りに新型炉の導入を進めることは難しい、事業者のリスクを低減できる支援制度が課題というふうに結論づけています。ビジネスとしても成り立たないと認めているわけでありまして、まさに英国への日立原発輸出破綻の二の舞ではないか。
最後に大臣に伺いますが、しかも、資源エネ庁と関係が深い日本エネルギー経済研究所は、英米での新型原子炉の開発状況を分析して、自由化市場において単純な経済的競争力のみを頼りに新型炉の導入を進めることは難しい、事業者のリスクを低減できる支援制度が課題というふうに結論づけています。ビジネスとしても成り立たないと認めているわけでありまして、まさに英国への日立原発輸出破綻の二の舞ではないか。
経産大臣は、四つの団体、総合エネルギー調査会の基本政策分科会でしたか、そこで、国立環境研究所、自然エネルギー財団、日本エネルギー経済研究所、電力中央研究所、この四つのヒアリング結果を総合的に勘案して五〇から六〇％というふうにしましたというふうに前回の予算委員会で述べられました。総合的に勘案すると、この四つの団体から、五〇から六〇という数字になるんですか。
御出席をいただいております参考人は、一般財団法人国際開発センター研究顧問畑中美樹君、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授・一般財団法人日本エネルギー経済研究所理事田中浩一郎君、金曜懇話会代表世話人岩瀬昇君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
○菅（直）委員 私が調べたのは国会図書館で、丸善のエネルギー百科事典というものと、それからもう一つは日本エネルギー経済研究所計量分析ユニットの二〇一九年、これらを調べて計算してもらって、私も計算して、一万倍という数字が出ていますので、ぜひ、これは事務方で結構ですから、よく勉強していただきたいと思います。
日本を代表するエネルギー分析調査機関の日本エネルギー経済研究所は、二〇四〇年には一バレル百二十五ドルになると予測していますし、世界のいろいろな調査機関ですとかアメリカの非常に詳しい調査機関もやはり、非常に高騰していく、しかも継続的に上がっていくというふうに言われております。おおよそ今の倍の水準になるということであります。
○参考人（保坂修司君） 日本エネルギー経済研究所の保坂と申します。よろしくお願いいたします。 私がお話しするのは、中東というエネルギーの本筋から若干離れている部分だとは思いますけれども、しかし、非常に重要なポイントになるのではないかと思っております。
御出席いただいております参考人は、一般財団法人日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究理事保坂修司君、東京大学公共政策大学院特任教授芳川恒志君及び東京大学名誉教授・内閣府ＳＩＰ「次世代海洋資源調査技術」プログラムディレクター浦辺徹郎君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げたいと思います。
○参考人（豊田正和君） 御紹介をいただきました日本エネルギー経済研究所理事長の豊田でございます。 本日は、お招きをいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 二十分をいただいておりまして、三十八ページほどの紙でございますので、幾つか飛ばしながらお話をさせていただきます。お手元に資料もあろうかと思いますけれども、スライドの方で進めさせていただきたいと思います。
御出席いただいております参考人は、一般財団法人日本エネルギー経済研究所理事長豊田正和君、株式会社住環境計画研究所代表取締役会長中上英俊君、東京大学大学院工学系研究科エネルギー・資源フロンティアセンター教授加藤泰浩君及び国立研究開発法人産業技術総合研究所安全科学研究部門エネルギーシステム戦略グループ主任研究員歌川学君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
日本エネルギー経済研究所というところに委託をしまして、ＮＡＦＴＡですとかＥＵですとか南米あるいはアジアで、国際間で電力ケーブルの接続が行われているようなところが一体どういうふうにビジネスとして成り立たせているのか、安定供給をどう確保しているのかなどを鋭意研究しているところであります。
日本エネルギー経済研究所によれば、インドとＡＳＥＡＮ、一次エネルギー消費量は二〇四〇年には現在のおよそ二倍に膨れ上がるであろうと予測がなされておりますし、現在はアジアの一次エネルギー消費量の約半分は石炭が占めております。また、二〇一三年から二〇四〇年の間に世界の石炭需要の増加分の実に九四％はアジアが占めるのではないかというような予測がなされております。
そして、政府の関係からは、一般財団法人日本エネルギー経済研究所、昨年、電気の連系に関するいろいろな調査の研究結果も出てございます。もちろん、おっしゃるとおり、いろいろな難問はある、それはそのとおりだと思うんです。 しかし、配付した資料をちょっとごらんいただきたいと思います。どこの国かというのはここに書いてあるとおりでございますが、日本の電気料金はやはり高い。
その中で、例えば日本エネルギー経済研究所の委託調査、これは経済産業省の予算でなさった調査ですけれども、二〇一三年三月にできております。諸外国における電力自由化等による電気料金への影響調査、読ませていただきましたけれども、ここでは非常に詳細に先行事例を分析されていますので大変参考になりました。
財団法人日本エネルギー経済研究所というところの試算によりますと、やはり照明というものは日本の全ての総電力消費量の一六％に当たると、そしてそれを全てＬＥＤに置き換えた場合、九百二十二億キロワットアワー、総消費量の九％に相当する部分が削減できるというふうな試算もあります。
御指摘の調査につきましては、経済産業省が一般財団法人日本エネルギー経済研究所に委託したものでございます。御指摘のように、冒頭の要約というところで、自由化開始当初に電気料金を低下した国、州もあったが、おおむね化石燃料価格が上昇傾向になった二〇〇〇年代半ば以降、燃料費を上回る電気料金の上昇が生じているとされております。
○小林正夫君 経済産業省が日本エネルギー経済研究所に委託した調査があります。これが調査結果として、私、報告を受けました。
これも、日本エネルギー経済研究所によりますと、電力料金がキロワットアワー当たり三円上昇するだけで、民間企業の負担が二兆円ぐらいふえるという試算があるわけであります。それはまさに、利益を圧縮し、せっかく皆さんがアベノミクスで経済の風を吹かせておられることに逆行するわけであります。
日本エネルギー経済研究所の田中でございます。 今、宮家参考人の方からイラクの生々しい御体験についてのお話がありましたけれども、私の方は、幾つかの想定されるようなケースをドリルのように頭の体操として提案して、それによって生じ得る不測の事態というものがどういうものであるのかということ、もちろん皆様もそのようなエクササイズをされていると思うんですけれども、それを提供したいと思っております。
本日は、本案審査のため、参考人として、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・立命館大学客員教授宮家邦彦君、一般財団法人日本エネルギー経済研究所常務理事兼中東研究センター長田中浩一郎君、以上二名の方々に御出席をいただいております。 この際、両参考人に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
篠原 孝君 今村 洋史君 中丸 啓君 國重 徹君 畠中 光成君 赤嶺 政賢君 玉城デニー君 照屋 寛徳君 ………………………………… 防衛大臣政務官 左藤 章君 参考人 （キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） （立命館大学客員教授） 宮家 邦彦君 参考人 （一般財団法人日本エネルギー経済
これもさまざまな調査がありますけれども、例えば、日本エネルギー経済研究所の調査によりますと、代替燃料である石油や天然ガスの調達が、一二年度には約三兆五千億円もふえるんじゃないかという試算もある。ですから、こうなってきますと、標準家庭の電気料金も一八％ぐらい上がるんじゃないか、そういう指摘もあります。
よくマスコミでも言われております、日本エネルギー経済研究所試算で、二〇一二年度で全部とまっちゃいますと、四月にとまりますと、三・五兆円化石燃料がかかる。これを単価に割り戻しますと、三・七円・パー・キロワットアワーということであります。我々の計算によりますと、製造業全体で約八千六百億円の負担増ということで、製造業の経常利益の約六％がこれで喪失されるということでございます。
そのほかも、日本エネルギー経済研究所、その他農水、建設、経産関係。 これは、民主党政権でいえば、厳密には天下りにならないかもしれないんだけれども、一般国民から見れば、新聞から見れば、民主党に期待をした人たちから見れば、典型的な天下りじゃないですか。さんざん批判していたじゃないですか。これはオーケーなんですか。
○有村治子君 今政務官がお出しいただきました日本エネルギー経済研究所の試算でございますけれども、やはりそのノウハウも含めて日本の勤労者が汗水垂らして開発したノウハウでございましょうから、それを何のその汗水に対しての対価なくというようなことではなくて、しっかりと国の富として還元をさせるようなビジネスモデルの中で世界に貢献をしていただきたいというふうに思います。
このデータにつきましては、日本エネルギー経済研究所の協力と各ユーザーさんの協力を得て、例えば自動車の外板を軽量化しましたと、その軽量化したことによって自動車の燃費がどれだけ改善されると、それがＣＯ２としてどれだけ削減になるかと、そういった試算、試算というか評価をしております。実際に評価している量は、我々日本で約一億トン造っておりますが、その中の八百万トン程度を定量的に評価いたしました。